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Proposition (住民投票法案) 58と193に関する案内パンフレット

不動産譲渡による再査定の除外
親と子供の間

祖父母から孫へ

Proposition 58 と 193

これらの憲法で保障されたイニシアティブによって、親と子供、祖父母と孫の間の不動産譲渡に対する固定資産税の控除が適用されます。これらのイニシアティブによって、不動産を「一族」で継承することが容易になります。
一般的に、Proposition 58には親から子供・子供から親への不動産の譲渡に対しては再査定から除外されることができると記述されています。Proposition 193はこの税の支払い免除を拡大し、祖父母から孫への譲渡を含めます。どちらの場合も、完全な除外を受けるためには譲渡の日付から3年以内に申請を提出しなければなりません。

Proposition 58 と 193

1. 譲渡の前に、該当の主な居住場所は自家所有者の課税控除、あるいは身体障害退役軍人の課税控除を受けていなければなりません。この住居は、不動産を取得した人物の新しい主な居住場所である必要はありません。
2. 再査定から除外されることができる、主な居住場所の査定価値に対する上限はありません。
3. 主な居住場所に対する税の支払い免除に加えて、査定価値が$1,000,000までの不動産に対しては除外を申請することができます。
4. $1,000,000の除外は、それぞれの資格のある譲渡に別々に適用されます。有資格の結婚した夫婦の共同財産には、上限$2,000,000が適用されます。
5. 売却、あるいは相続による譲渡は除外を受けることができます。
6. 個人としての親から子供への譲渡、個人としての祖父母から孫への譲渡、共同居住者間の譲渡、信託から個人へ、あるいは個人から信託への譲渡は除外の対象になる場合があります。
孫から祖父母への譲渡は、この税の支払い免除の対象にはなりません。
7. ほとんどの信託以外の法人における所有利権の譲渡は、除外の対象にはなりません。
8. この申請の対象になる購入、または譲渡が行われた日付の3年以内、あるいは第三者への譲渡が発生する前のどちらか早い日付、あるいはこの申請の対象になる譲渡が行われた結果郵送された補充査定、または記載漏れ査定の通知が郵送されてから6ヶ月以内に申請を提出しなければなりません。提出の有効期間外に提出された申請は、不動産が第三者へ譲渡されていない、あるいは再売却されていない状態でなければならず、申請は将来の課税年度のみに適用されます。
9. 有効期間内に提出された申請の承認と処理の前に不動産の再査定が発生した場合には、再査定は元に戻されることもあります。これらの状況では、修正された固定資産税請求書、又は払い戻しが行われます。

(Proposition 58) 親子間の譲渡の資格要件

1. 該当の不動産は有資格の譲渡者によって所有されていなければなりません。また、その譲渡者は親か子供でなければなりません。
2. 申請者は、親、又は子供を持っていなければなりません。子供とは、息子、娘、義理の息子、義理の娘、継子、あるいは18歳になる以前に養子になった子供と指定されています。離婚、死去による結婚の解消、あるいは生存する配偶者、継父母、義理の父母の再婚が発生するまで、有資格の子供の配偶者にも資格があります。

3. 親子間の不動産の贈呈、あるいは購入については、Claim for Reassessment Exclusion for Transfer between Parent and Child 申請用紙に記入する必要があります。

(Proposition 193) 祖父母から孫への譲渡の資格要件

1. 対象の不動産は、祖父母である有資格の譲渡者によって所有されていなければなりません。
2. 譲渡を受ける人物は、譲渡が発生する日付において祖父母の死去した子供が自分の親にあたる、祖父母の孫であり、死去した親の子供でなければなりません。
3. 祖父母と孫の間の不動産の贈呈、あるいは購入については、Claim for Reassessment Exclusion for Transfer from Grandparent to Grandchild 申請用紙に記入する必要があります。

よくある質問

Q. 最近、私の一家の住居を相続しましたが、そこに住む気はありません。Proposition 58による除外の対象になるには、この住居を主居住場所にする必要がありますか?
A. いいえ、ありません
Q. 10エーカーの土地に建てられた家を両親からもらいました。主な居住場所を再査定から除外するには上限はありますか?
A. はい、あります。10エーカーは、住居を建てるために必要な土地の広さ以上のものです。この場合、適切な広さの土地のみが主な居住場所であるとみなされます。
Q. 複数の不動産を子供たちに与えようと思っています。除外を受ける子供を指定することはできますか?
A. はい、あります。10エーカーは、住居を建てるために必要な土地の広さ以上のものです。この場合、適切な広さの土地のみが主な居住場所であるとみなされます。
Q. 複数の不動産を子供たちに与えようと思っています。除外を受ける子供を指定することはできますか?
A. 最初に申請を提出する人物が除外を受けます。
Q. 最近、姉妹三人で親から複数の不動産を購入しました。姉妹のうち、誰が除外の対象になりますか?
A. 姉妹と共同で不動産を所有している場合、姉妹間で有資格を決める必要があります。 ただし、三つの不動産が別々にそれぞれの姉妹に譲渡された場合は、最初に申請を提出した有資格の人物が除外を受けることになります。
Q. 南カリフォルニアにある住居と7件の商用不動産を祖父から譲渡されました。そのうち、どの不動産が除外$1,000,000の対象になるかはどのようにして決まるのですか?
A. 譲渡された者に除外の資格があると想定した場合、あなたが決めることになります。

Proposition58/193 の税金免除は どのようにして申請したらよいですか?

申請用紙は、下記の方法で入手することができます。一番便利な方法をお選びください。
オンラインの申し込み用紙は査定官のホームページassessor.lacounty.govにて入手できます。
電子メールによるお問い合わせ:helpdesk@assessor.lacounty.gov
電話: 213.893.1239
申請用紙は、このガイドに掲載されているオフィスにて入手できます。郵送でお送りすることも可能です。

必要な申請用紙は?

Claim for Reassessment Exclusion for Transfer Between Parent and Child (OWN-88)
Claim for Reassessment Exclusion for Transfer from Grandparent to Grandchild (OWN-143)
1. Prop. 58と193の詳しい内容については、Revenue and Taxation (R & T) Code Section 63.1をご参照ください。leginfo.legislature.ca.gov/で入手できます。